個人事業主はサラリーマンと違って、様々な税控除が受けられます。この控除制度を使えば、所得金額が低く抑えられるので、いろんな恩恵が受けられるをいうわけなのですがやり方を間違えると、場合によっては税務調査の対象となります。税務調査に入られると税務職員の調査に協力する義務が生じますので、最早、本業どころではありません。
そのような事態に陥らないように事前に、どんな項目が何の経費になって、どんな控除を受けられるのかを知っておかなければなりません。

また、控除を受けるには経費として申告手続をすることが必要ですが、領収書などの金額や支払先などを証明するものをしっかりと整理保管することが大切です。
経費は、基本的に業務に関連するものであれば何でも経費にできるのですが、あまりにも常軌を逸したようなものは、すぐに税務職員につっこまれます。逆に言うと、しっかりと経費にした理由や根拠を提示できれば問題ありません。

そして、どんな場合に税務調査の対象になるのかという点ですが、税務職員が経費として考えることができなかったり、金額が社会通念上大きい場合はすぐに目をつけられます。その他、気をつけたいのは自宅を事務所に使っている場合の電気代やインターネットの費用などを経費であげた場合に、按分配分が多額になっているとすぐに突っ込まれます。突っ込まれて訂正するくらいならいいのですが、税務職員は、「つつけばもっとでるかも。」と思って、以後の追及が厳しくなりがちなので気をつける必要があります。