個人事業主は、企業に所属せずにある程度自由に仕事ができるメリットがあります。その反面、納税に関する手続きも自分で行う必要があります。1年間にどれくらいの収入があったのか、書類を作成して税務署に報告しなければいけないのです。
収入に応じて支払う税金の額が決まりますが、仕事上必要だった経費（仕事に使う道具や資料の購入費など）を報告すると収入から差し引くことができ、税金の支払い額を減らすことができます。税務署はこうした報告をたくさん受けますが、単純に書類を受け付けるわけではありません。報告内容におかしな点がないかチェックしています。そして実際に不審な点があった場合、直接質問に来る場合があります。これが税務調査です。

一般的には、個人事業主のもとに突然税務調査が来ることはありません。電話などにより事前連絡があり、日程の調整が行われます。税務調査では、報告内容についていろいろと質問されます。どのような相手との仕事だったのか、どのような目的で経費を使ったのかなどです。特に経費は税務署から質問される例が多いようです。

たとえば飲食や宿泊について経費として計算した場合、どのような業務で必要だったのか説明できなければいけません。税務署の職員を納得させられなかった場合は、税金の支払い額が増えるデメリットがあります。心配なときは、税務署に提出する書類を作成する段階で税理士などに相談しましょう。税務署との見解の相違が発生しにくいので、検討する必要があります。